債務整理に必要な費用

債務整理をするのに要する費用は具体的にどのようなものでしょう。

 

債務整理を専門家に依頼すれば、報酬として支払う着手金と報酬金があります。その他、破産・民事再生手続きなどでは、裁判所に収める予納金があります。予納金は、官報掲載費用、破産の場合(管財事件)破産管財人への報酬、民事再生においける再生委員への報酬もあります。

 

その他に、切手や印紙、通信費など実費も必要となります。

 

弁護士や司法書士に依頼した場合に支払う報酬は、決まり事はなく、各事務所で決められることができます。

 

借金を返済できなくなった人に法外な報酬を請求する弁護士はいないと思いますが、どちらにしても事務所によってまちまちだということです。

 

当然、報酬を支払うことができないという人もいます。そんな人のために、弁護士や司法書士に報酬を支払えない場合の救済処置があります。

 

「民事法律扶助制度」という公的な制度です。
この制度は日本使用支援センター、通称「法テラス」が行っている制度で、弁護士や司法書士費用を立て替えてもらるのです。

 

しかもこの制度を利用した場合、弁護士や司法書士への報酬額は所定の金額が規定されていますから、場合によっては大幅に安くなります。

債務整理の費用を払えない場合

債務整理を弁護士などに依頼して解決できても諸費用を支払わなければなりません。経済的に困窮している債務者にとってはその支払ができない場合も少なくありません。

 

そんな場合は「民事法律扶助」を利用して弁護士や司法書士への費用を立て替えてもらうことができます。

 

民事法律扶助を利用した場合の弁護士や司法書士への報酬額や実費は定まった額が規定されています。ここでいう報酬額とは、着手金のことで、成功報酬というものは民事法律扶助での債務整理案件については発生しませんから、民事法律扶助を利用すれば大幅に安くなるのです。

 

また、立て替えてもらった報酬額や実費は、月々5000円程度の分割払いも可能です。

 

民事法律扶助を利用して債務整理を解消し、一刻も早く自身の生活面と経済面の債権を図ることが大切です。高額な報酬を支払っていては、その立て直しが遅れてしまいます。

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